市職員給与減に反対 横浜市議会荒木氏「医療にも影響」

 横浜市議会第4回定例会が27日に開会し、市職員の期末手当引き下げの条例改定議案を賛成多数で可決しました。
 採決に先立ち、日本共産党市議団(9人)の荒木由美子団長が質疑に立ち「条例改正によって、もともと低い口金の『会計年度任用職員』の一時金も引き下げられることとなり、認めることはできない」と主張。コロナ禍のなか、最前線で働く市大付属病院、市民病院などの医療従事者にも影響することについて、林文子市長に認識をただしました。
 林市長は「官民を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、人事委員会勧告に基づき改定すべきと考える」と答弁しました。
 議会は12月17日まで。共産党は、12月4日の議案関連質問で北谷まり議員、12月9日の会派代表一般質問で河治民夫議員、12月17日の討論で宇佐美さやか議員がそれぞれ登壇する予定です。

(しんぶん赤旗 2020/12/01より)

 

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