カジノ是非 市民に問え
横浜 住民投票求め議会に要望
2020年12月10日【地方総合】
横浜市が進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）に反対する「カジノの是非を決める横浜市民の会」（共同代表＝藤田みちる、小林節の各氏）は８日、横浜市役所で、同市議会の横山正人議長（自民・無所属の会）と谷田部孝一副議長（立憲・無所属フォーラム）にカジノの誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める要望書を手渡しました。
同会が１１月１３日に各区の選挙管理委員会に提出した署名２０万８０７３人分のうち、有効と確認された署名数は１９万３１９３人分。条例の直接請求に必要な法定数（約６万２０００人）の３倍を上回り、同会は２３日にも直接請求を市に提出する予定です。
要望書では、前回の市長選、市議選でもカジノ誘致は意図的に争点として回避され、市内の有権者が直接意思表示する機会もないままカジノ誘致が進められていると指摘。市民の声を聞くために住民投票条例を制定するよう求めています。横山議長は「法律にのっとり審議する」と回答しました。
同会は「カジノ推進勢力」で議会多数派の自民、公明会派にも同内容の申し入れをしました。
（しんぶん赤旗 2020/12/10より）