日本共産党神奈川県議団は８日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の汐田総合病院（横浜市鶴見区）を訪れ、病院長、事務長らと懇談し、コロナ対応でひっ迫する医療現場の実態を聞き取りました。
宮渾由美病院長は「11月の第３波から、陽性者が入院できない状況が発生している。横浜市の重点医療機関が一つだけでは足りず、横浜や川崎の陽性者が入院できずに三浦半島地区まで移送されている」などの実態を訴え。新型コロナは誰でも感染、重症化の可能性があるうえ、重症者の対応に必要な人工呼吸器や対外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を適切に使用できる医療従事者が不足していること、コロナでのＩＣＵ（集中治療室）入室は長期化しやすいことをあげ、「現場は本当にひっ迫している。事態は深刻だ」と話しました。
また、宮渾病院長は 「医療体制のひっ迫は政府がＩＣＵや保健所を減らしてきたことの結果だ」と強調。「パンデミックは10年に一度のペースで発生するとも言われている。長期的に対応できるよう政策の転換が必要だ」として、検査体制や保健所の強化、重点医療機関の増設、医療機関への財政支援などを求めました。
（しんぶん赤旗 2020/12/11より）