全生徒を対象にした自校調理方式の給食を求める「横浜学校給食をよくする会」は９日、林文子横浜市長にあて、「中学校給食実現と小学校給食の充実と直営存続」を求める署名２万３３７人分（９月開始）を提出し同市役所で会見しました。
全国の公立中学校給食の実施率は93・２％で、政令市で実施していないのは横浜だけ。生徒は昼食に弁当を持参するか、業者弁当や配達型業者弁当「ハマ弁」を購入しています。 横浜市は今年２月。「ハマ弁」を「学校給食法上の給食に位置付ける」方針を発表。 「ハマ弁」の喫食率は７・３％（2020年２月時点）で、市は2021年度に喫食率20％を目標にしています。
同会は「昼食時間にお弁当を持ってこられなくて教室をそっと出ていく子どもがいる。20％しか利用できず、冷たくておいしくないハマ弁を『給食』にする横浜市はあまりにも冷たい」「コロナ禍で署名がなかなかできなかったが、『どの子にも小学校のような温かい給食を食べてほしい』との思いで集めた」と話しました。
（しんぶん赤旗 2020/12/15より）