川崎市議会は11日、本会議を再開し、新型コロナウイルス対策買などを盛り込んだ一般会計補正予算案など54議案を可決しました。
日本共産党市議団（11人）はｉ議案に反対。小堀祥子市議が代表討論に立ちました。
小堀氏は一般会計補正予算のコロナ関連予算について「今回市独自の支出額は11億円で、これまでの市独自支出を合わせて24億円ときわめて不十分だ」「特に医療機関にはいまだに市からの財政支援はほとんどなく、飲食店など経営危機にある中小企業への市独自支援も全くない」と指摘。早急に医療機関や飲食店などの中小企業に対して補正予算を組むことを要望した上で、議案には賛成しました。
市議団が提出した「選択的夫婦別姓制度」、「核兵器禁止条約の署名等の具体的取組」、「後期高齢者医療費２割負担の導入中止」などの意見書はいずれも賛成少数で否決されました。
（しんぶん赤旗 2020/12/16より）