「横浜にカジノはいらない。住民投票でカジノの是非を問え」－。横浜市が進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対する「カジノ誘致反対横浜連絡会」が17日、横浜市役所包囲行動を行い、参加者３００人が一斉にコールしました。
横浜へのＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名（９月４日～11月４日）は法定数の３倍を超える20万5000人余分が集まりました。市全体の有権者の15人に１人が署名した計算です。
署名集めをした市内各地の市民団体の代表者が「署名行動でカジノ誘致反対や、市民の声を聞かない市長への批判の声を数多く聞いてきた」「20万人を超える市民の声を無視することは許されない。住民投票条例制定をなんとしても実現しよう」とスピーチしました。
同会も参加する「カジノの是非を決める横浜市民の会」は23日に住民投票条例制定を直接請求する予定。市長は請求受理後20日以内に市議会を招集し、条例案を提出します。
いっぽう横浜市（林文子市長）は11月15日にカジノ誘致計画を一方的にＰＲする広報を主要７紙に折り込みで配布。同17日には神奈川県知事や県公安委員長らとともにＩＲの実施方針策定や事業者選定について協議する「横浜イノペーションーＲ協議会」を開催。市民の声を無視するかのように強引に誘致を進める林市長の姿勢に市民の怒りはますます強まっています。
（しんぶん赤旗 2020/12/18より）