日本共産党横浜市議団（９人）は17日、田中博章市健康福祉局長にあて、年末年始における生活困窮者支援等に関する緊急申し入れをしました。
厚生労働省は全国の自治体に、住まいを失った人たちの生活保護申請の受け付けなどの支援が年末年始も途切れることがないよう、必要な体制の確保を求める事務連絡を出しています。
申し入れでは、新型コロナ第３波の影響で年末には解雇や雇い止めにあう人の増加が見込まれていると指摘。
「住まいを失い苦境にあえぐ人を、年末の寒空の下に放置することはあってはならない」と強調し、▽各区役所で生活困窮者の相談と一時宿泊所を案内する臨時窓口を設置する▽生活や資金に懸念がある人に、事前相談を促し早期の支援を開始する▽市が提供する一時宿泊所は個室を基本とする-などを求めています。
田中局長は「地域と協力しながら対策を進めていく」と応えました。
（しんぶん赤旗 2020/12/22より）