日本共産党相模原市議団（４人）は16日、本村賢太郎市長に対して「2021年度市政運営・施策要望書」を提出しました。本村市長と、隠田展一、森多可示、下仲宏卓の３副市長、鈴木英之教育長、高梨邦彦市長公室長らが応対しました。
新型コロナ感染拡大は市民の暮らしに深刻な影響を与えており、長期化も見込まれることを指摘したうえで、「住民の福祉の増進を図る」という立場での市政運営を求め、全３７３項目を要望。特に「新型コロナウイルス感染症への対応」を重点とし、51項目を取り上げています。
松永千賀子団長は市長に対して、新型コロナウイルス感染症への対応に関して繰り返し求めている▽エッセンシャルワーカーへの社会的検査の実施▽医療機関への支援▽市内中小業者等地域経済対策卜を強化するよう強く求めました。
（しんぶん赤旗 2020/12/23より）