横須賀基地 感染者急増
米空母整備員大挙 水際対策に穴
2021年1月21日【２面】
累計５００人
米海軍第７艦隊の拠点である横須賀基地（神奈川県横須賀市）で、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。こうした中、同基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの定期整備のため、大量の作業員が米本土から来日。水際対策に大きな穴が開けられようとしています。
横須賀基地によれば、今年に入って２０５人が新たに感染（１９日現在）。既に前月の１４４人を大きく上回っています。基地従業員の感染も１７人（前月１４人）確認されており、日本人も含まれているとみられます。
在日米軍が基地ごとの感染状況の公表を開始した昨年７月以降、累計で４９７人に。それ以前の数を含めれば５００人を大きく超えており、国内の米軍基地では最多です。
「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士は、感染拡大の要因として、「昨年暮れに会食やパーティーが増えていた。警戒レベルも昨年最高時のＣから、１ランク低いＢにとどまっている」として、基地内の“緩み”を指摘します。
もう一つの要因として呉東氏は、米本土からの感染拡大の可能性をあげます。実際、今月確認された２０５人のうち、国外から移動してきた米軍関係者の感染者が３９人含まれており、前月の１２人から大幅に増えています。こうした中、レーガンの原子炉を含む定期整備の作業員が昨年から来日し、すでに整備を開始。例年、６００～７００人が横須賀市内のホテルやアパートを借り上げて滞在しています。
「成功させる会」は２０日、横須賀市に、定期整備の期間や作業員の人数などの情報提供や、日米合意違反の原子炉整備・放射性廃棄物の搬出の中止を米側に申し入れるよう要請しました。
呉東氏は、「日本政府は現在、原則として外国人の入国を停止しているが、米軍関係者は例外扱いになっており、米軍基地が水際対策の大きな穴になる危険がある」と指摘。入国前の陰性証明の提出の有無などを確認する必要があると訴えています。
（しんぶん赤旗 2021/01/21より）