中小への独自支援要請

 日本共産党横浜市議団(9人)は21日、今年度補正予算と来年度予算について、コロナ感染拡大を止め、市民の命と健康、中小事業者のなりわいを守る施策に重点を置くよう林文子市長に申し入れました。平原敏英副市長らが対応しました。
 要請項目は▽医療機関への緊急支援、「検査・保護・追跡」の抜本的拡充など医療対策▽持続化給付金・家口支援給付金などの支援から漏れた中小企業への市独自支援策▽学校・保育所・学童保育などで働く職員への定期的な検査の実施▽感染リスクの高い市職員への定期的な検査実施、感染ルートの特定と感染防止対策など市職員の健康対策▽生活保護のネット申請を受け付けるなど生活困窮者対策卜など。
 市議団は、財政調整基金の活用と、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)などの事業を見直し、コロナ対策に振り向けることを求めました。
 平原副市長は「コロナの感染拡大は災害と同じだ。できるだけしっかりとやらせていただく」と答えました。

(しんぶん赤旗 2021/01/26より)

 

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