病床増は緊急課題 党川崎市議団が市長に

 日本共産党川崎市議団は25日、新型コロナ
第3波から医療・暮らし・事業を守る緊急要望書(第9次)を福田紀彦川崎市長にあて提出しました。伊藤弘副市長が応対しました。
 川崎市の新型コロナ感染者数は1月9日に過去最多の226人を記録。17日時点でコロナ患者の即応病床の使用率は、重症病床は96%で残り1床、中等症は98%で残り14床と、ほぼ満床。数時間救急搬送先が見つからず、市外の病院に受け入れられる人、受け入れ先がなく自宅待機を余儀なくされている人も多数いる状況です。
 市議団は「まさに医療崩壊の状況」「国や県待ちにしていては間に合わない」と強調。▽緊急に病床を増やし、医師、看護師を確保するための医療支援、財政支援▽無症状感染者を把握・保護する対策▽休業・時短要請と一体の十分な補償▽連日感染者が出ている学校や保育所等への対策卜などを、早急に補正予算を組み実施することを求めました。
 また、日々の新型コロナ関連情報や医療機関の現状を市民に伝え、対策や支援制度を周知することを求めました。
 伊藤副市長は「何らかの形で補正予算を提案したい」とこたえました。

(しんぶん赤旗 2021/01/30より)

 

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