相模原市の「反差別相模原市民ネットワーク」は４日、市に罰則付きの「ヘイトスピーチ規制条例」の制定を求める署名約11万人分を提出しました。
田中俊策事務局長は、2019年の統一地方選挙で「日本第一党」が相模原市で３人の候補者を立て、外国人に対するヘイトスピーチ（差別扇動行為）を繰り返したことを指摘。「地域に暮らすマイノリティーの人々は出自を隠し、抗議の声もあげることができないほどの深刻な人権侵害を受けている」と述べ、実効性のある反差別条例を制定することを求めました。
同市在住の在日コリアンの女性は、インターネットでの名指しのヘイトスピーチで「心が突き刺された。ヘイトスピーチはあらゆる弱者への抑圧につながる。地域の人たちが共に生きるためにも条例制定は大事だ」と訴え。同条例制定については市の人権施策審議会で審議されており、３月末に答申が出される予定です。
（しんぶん赤旗 2021/02/09より）