利便性ない新駅やめよ 神奈川県・JR合意共産党声明

 神奈川県、藤沢、鎌倉両市とJR東日本は8日、東海道線の大船-藤沢駅間に「村岡新駅(仮称)」を設置することで合意しました。2032年開業見込みで、事業費は県が30%、2市が各27・5%、JR東日本が15%を負担します。
 日本共産党神奈川県議団は9日、新駅設置の中止を求める声明を発表しました。
 声明は、新駅は住民の利便性の向上ではなく、大規模開発、建設予定地に隣接する武田薬品工業の研究施設への支援が目的であるのは、黒岩祐治知事の発言からも明らかだとし、県は45億円、両市はそれぞれ41億円の建設費の負担が求められると指摘。「今、行政が取り組むべき最優先課題は新型コロナから住民の命を守り、地域経済を支えること。行財政運営は緊急性と必要性を厳しく見直す必要がある」と強調しています。
 1月には、藤沢市の「村岡新駅とまちづくりを考える会」(吉塚晴夫代表)が、新駅設置中止を求める署名約5100人分を県と藤沢市に提出しています。

(しんぶん赤旗 2021/02/10より)

 

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