カジノ反対の市長を
横浜の市民団体が宣伝
2021年2月11日【政治総合】
横浜市（林文子市長）が進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対する「カジノ誘致反対横浜連絡会」が１０日、横浜市役所（同市中区）前で宣伝しました。
同会らが１９万３１９３人分の署名を集めて請求したＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例案は、１月の臨時議会で自民、公明の反対多数で否決、横浜市はＩＲを運営する事業者の公募を開始。２０２１年度当初予算案ではカジノ誘致推進費に３億６０００万円を計上しています。
同会共同代表の後藤仁敏鶴見大学名誉教授は、「自民、公明の市議は市民の声に背を向け、住民自治を否定した」「林市長は住民投票の結果を尊重すると言いながら、臨時議会では態度を一変させ、またしてもうそをついた」と批判。「夏の市長選でカジノに反対する市長を誕生させ、カジノ誘致を止めよう」と訴えました。
同市緑区の岩田亨さんは「“利益を良いことのために使うから違法なギャンブルを許可する”なんて、こんな愚かなことがあるか」と訴えました。
日本共産党横浜市議団も参加しました。
（しんぶん赤旗 2021/02/11より）