特例貸付不承認理由示せ 神奈川県 君嶋氏

 神奈川県議会第1回定例会で24日、日本共産党の君嶋ちか子県議が一般質問に立ちました。君嶋氏は、新型コロナ対策の一斉定期的検査について、現在対象となっている高齢者施設・障害者施設に加えて医療機関・保育園なども対象とし、利用者にも検査を広げるよう求めました。黒岩祐治知事は「検査対象の拡大は考えていない」と答えました。
 コロナ禍で生活に困窮する世帯への生活福祉資金の特例貸付については、不承認率が昨年6月はO・7勿だったが、昨年H月には14・2%へと跳ね上がっていることを指摘。そのうえで不承認理由を申請者に示さない仕組みをあらためるよう求めました。黒岩知事は、不承認の理由を県社会福祉協議会から申謂者に伝えることとする方向を示しました。
 GIGAスクール構想について君嶋氏は。
 「I人1台パソコン」などで民間教育産業が参入し、教育の市場化が進むことを懸念。IcT整備はあくまで授業を補完するために用いられるべきだと迫りました。桐谷次郎教育長は「教員や児童生徒がIcTを学習のツールの一つとして効果的に活用することが必要だ」と応えました。

 大規模事業に 巨額予算計上

 川崎市議会が開会

 川崎市議会第1回定例会が15日に開会し、2021年度予算案など55議案が提出されました。会期は3月19日まで。
 21年度予算案の一般会計当初予算は8208億円で7年連続過去最大。市税収入は前年度比5%(180億円)減の3454億円。新型コロナの影響による景気の落ち込みに伴い、個人市民税が93億円、固定資産税35億円、法人市民税が53億円それぞれ減るなど8年ぶりの減収となり、6年ぶりに普通交付税の交付団体となる見込み。
 日本共産党川崎市議団は予算案について、市は「新型コロナウイルス対策最優先」としながら、不要不急の大規模事業に巨額の予算を計上していると指摘しています。共産党の代表質問は3月2日です。

(しんぶん赤旗 2021/02/27より)

 

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