横浜市議会第１回定例会で２月25日、日本共産党の古谷靖彦議員が予算議案関連謀問に立ちました。
古谷氏は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業について、事業者にコロナ後の採算性について聞き取りをしても、経済効果を示す資料が出なかったことを指摘。林文子市長が事業の採算性について数字的根拠を持たずに今まで発言してきたことこそ「ばくち」ではないかと迫りました。
林市長は、「現時点ではコロナが事業に与える数字を示すことは難しいという回答が多かったため、結果として数字は公表していない」「ＩＲ開業は2025年以降であることから、投資の大幅な減額は想定していないとも回答を得ている」と強弁しました。
コロナ感染拡大防止の対策について古谷氏は、陽性者が減り始めている今こそ次の波への備えが必要だとし、無症状の感染者を一刻も早く見つけ出すためにＰＣＲ検査数を増やすよう求めました。林市長は、「ＰＣＲ検査で感染力のある無症状感染者をつぶさに発見するのは難しい」と答弁するにとどまりました。
（しんぶん赤旗 2021/03/02より）