特別協定廃止を主張
米軍思いやり予算めぐり畑野氏 衆院本会議
2021年3月13日【１面】
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる特別協定を１年延長する改定議定書の承認案が１２日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の畑野君枝議員は、「コロナ禍で多くの国民が困窮する中、なぜ負担を続けるのか」と強調し、同協定の廃止を主張しました。（質問要旨４面）
特別協定は、思いやり予算のうち(1)労務費(2)光熱水料(3)訓練移転費―の支出根拠となります。２０２１年度予算案の思いやり予算は２０１７億円で、うち特別協定による負担額が７６％を占めます。
畑野氏は、１９７８年度から米国の要求に応じて「思いやり予算」として基地従業員の福利費や施設整備費の支出に踏み切り、さらに８７年度から特別協定の締結が繰り返され、総額は８兆円近くに上ると指摘。日米地位協定２４条が、米軍の維持経費を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記していることをあげ、特別協定は廃止し、地位協定の規定通りに米側に負担を求めるよう迫りました。
茂木敏充外相は、特別協定の締結から３３年が経過し、事実上、恒久化しているにもかかわらず「あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置だ」などと釈明しました。
また畑野氏は、日本全国で米軍機による低空飛行訓練が拡大し、首都圏には日米のオスプレイ配備が進められていると批判。全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しと航空法令・環境法令の在日米軍への適用を提言していることを紹介し、来週開かれる予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で提起するよう求めました。
（しんぶん赤旗 2021/03/13より）