神奈川県医療労働組合連合会（古岡孝広執行委員長）はＨ日、神奈川県庁で会見し、医療・介護現場への国からの財政支援を求めました。
同会は２月に実施したコロナに関する実態調査から「政府の医療・介護現場へのコロナ対策は一年前の応急措置的な対応にとどまっている」「地域医療構想のもと進められてきた公的医療機関の統廃合や人員削減を見直してほしい」などの加盟労組の声を紹介。
また2021年の春闘要求で、定期昇給の金額を提示しないで回答する病院・介誕事業所が相次いでいることを指摘。「利用控えの影響で収益減となり、経営の見通しが立たないことが背景にある」「億を超える多額の借り入れをした病院もたくさんある。エッセンシャルワーカーの雇用継続も危ぶまれている」と強調しました。
同会は、国はコロナ禍でも「病院ベッド削減ありき」で社会保障買の削減を続けていると批判。国に医療・介護・福祉を拡充するよう求めていく国会請願署名や、自治体に対する同趣旨の陳情などの活動を紹介しました。
（しんぶん赤旗 2021/03/16より）