中高も少人数化必要
衆院文科委 参考人全員が求める
2021年3月17日【２面】
衆院文部科学委員会は１６日、小学校全学年の学級編成を３５人以下とする義務教育標準法改正案の参考人質疑を開きました。３人の参考人全員が中学校、高校でも少人数学級を進めるべきだとの認識を示しました。
東京大学の本田由紀教授は「世界水準では３５人でも少人数学級と言えない」と日本の遅れた状況を指摘。少人数学級実現の速度を速め、早急に３０人学級を実現するよう求めました。
日本大学の末冨芳教授は「学校の歴史は感染症対策の歴史。コロナが終わっても感染症対策は終わらない」と強調。感染症対策の必要性は中高でも変わらないとし、少人数学級の取り組みを急ぐべきだと述べました。日本教職員組合の清水秀行委員長は、子ども一人ひとりにきめ細かな支援ができる少人数学級の利点を紹介。小学１～４年は２０人、それ以上の学年は３０人が望ましいと述べました。
日本共産党の畑野君枝議員は、国が進めている学校統廃合の影響を質問。本田氏は、統廃合を進めたことで少人数学級の実現に必要な教室が不足する事態が起きているとし「推進ではなく見直しが必要。使われなくなった校舎の再活用も重要な方策だ」と述べました。
他の２氏も「統廃合は軽々にすべきでない」（清水氏）、「人口が減ったから学校を無くしていいわけではない」（末冨氏）と応じました。
（しんぶん赤旗 2021/03/17より）