減債基金活用求める 川崎市議会予算案めぐり共産党

 川崎市議会第1回定例会は19日、2021年度一般会計予算案など81議案を可決し、閉会しました。日本共産党市議団(11人)は26議案に反対、大庭裕子議員が討論に立ちました。
 大庭議員は21年度予算案について「新型コロナの影響により8年ぶりの税収減、6年ぶりに普通交付税の交付団体となるが、財政力は政令市トップである」「減債基金の残高は2031億円で、借入総額を引いても1363億円あり、今後7年間での積み増しを考えれば約1000億円使える」と指摘。いまこそ減債基金をコロナ対策、福祉暮らし、防災に思い切って使うよう求めました。
 市議団が提出した「コロナ対策としての医療機関、中小企業への財政支援等を含む予算組み替え動議」「国保料の軽減、19歳未満の子どもの均等割り免除」「通院医療費助成対象を中学卒業まで拡大、所得制限・一部負担金の撤廃」「介護保険第1号被保険者の基準保険料を据え置く修正案」の議案は、いずれも賛成少数で否決されました。

(しんぶん赤旗 2021/03/26より)

 

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