神奈川県民主医療機関連合会（神奈川民医連）は26日、横浜市中区の県庁で記者会見し、75歳以上高齢者の医療費の窓口負担をＩ割から２割に引き上げることに関するアンケート結果を報告しました。
アンケートは１月19日～２月18日の１ヵ月間に実施。県民医連加盟の４医療機関に通院している75歳以上の患者計２１８人から回答がありました。
「２割負担になったら受診などをどうするか」についての質問では、「通院回数を減
らす」が15％、「受診科の数を減らす」が８％、「薬の飲み方を自分で調整する」が５％と、合わせて28％の人が、２割負担に伴い何らかの受診抑制を考えていることが明らかになりました。
自由記述欄では「光熱費の節約と食事回数を減らさなければならない」「年金だけでは足りなく、預金を取り崩している。それも限界にきている」など切実な声が寄せられました。
阿部亮事務局長は、神奈川県の２倍化の対象者は推計で34万7000人にのぼることを紹介。受診抑制による持病の重症化や治療遅れによる死亡増加、生活実態の悪化の懸念を指摘し、政府は高齢者医療費２倍化を見直し、年金制度、社会保障の拡充に努めるべきだと訴えました。
（しんぶん赤旗 2021/03/28より）