カジノやめコロナ対策 横浜市で大貫・ 河治・宇佐美氏

 横浜市議会第1回定例会は23日、2021年度一般会計予算案など44議案を可決・同意し閉会しました。
 採決に先立ち、日本共産党の大口憲夫議員が21年度予算について反対討論。「コロナ対策の検査の拡充に背を向け、将来性のなくなったカジノ誘致、巨大テーマパーク誘致を核とする旧上瀬谷通信施設跡地開発などにしがみついている」「マイナンバーカードの押し付けやデジタル統括本部新設など、菅政権の方針に追従する思考停止型の市政では困難を乗り越えることはできない」と指摘し、林文子市長の市政転換が必要だと強調しました。
 21年度予算案は、自民党、公明党の賀成多数で採択されました。日本共産党、立憲・無所属フォーラム、一人会派のi人は反対しました。
 共産党の河治民夫議員が「市指定障害福祉サービス事業」と「市指定介護老人福祉施設」の人員・設備・運営等の基準変更の2件の追加議案、「カジノ関連予算を削減しIR実施法の廃案を国に求める請願」など3件の訥願不採択に反対討論しました。
 共産党は予算組み替え動議を提案。宇佐美さやか議貝がカジノ誘致など不要不急の事業を中止し、コロナ対策や国民健康保険料引き下げに振り向ける趣旨を説明しましたが、否決となりました。

「政府に意見書」

高齢者2割負担見直しを求める神奈川・葉山町

 神奈川県の葉山町議会は12日、「後期高齢者医療保険の窓口負担2割化の導入時期及び年収基準の見直しを求める意見嗇」を全会一致で可決しました。全日本年金者組合逗子葉山支部による陳情をうけたもの。
 意見書は、「コロナによる受診控えで持病の悪化、重症化が懸念される中、医療費窓口負担2割化はさらなる受診抑制を招きかねない。生活に直接影響を及ぼす制度変更は控えるべきだ」と主張。導入時期の延期と対象者の基準について再検討するよう強く求めています。

(しんぶん赤旗 2021/03/30より)

 

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