神奈川県の保護者らでつくる「子どもとメディアを考える会」（益永由紀代表）のメンバー７人は19日、衆議院第２議員会館で、小中学校へのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育についての質問と要望を、萩生田光一文部科学相、武田良太総務相、梶山弘志経済産業相にあてて提出し、各省の担当者から聞き取りました。日本共産党の、はたの君枝衆院議員、加藤なを子前県議らが同席しました。
国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」をめぐっては、新年度にはほとんどの小中学生にＩ人１台のタブレット端末が支給される見込み。「デジタル教科婁」の使用時間を全授業時間の半分までとした制限が撤廃されます。
要望は、タブレット端末などの電子機器や無線ＬＡＮの電磁波が子どもたちの心身に与える影響を指摘し、▽デジタル教科書の使用時間の制限の継続▽子どもの電磁波被ばく基準値の設定▽電子機器を使用しない学習の選択肢卜などを求めています。
文科省の担当者は「デジタル教科書は導入が決定しているわけではない」「実証研究の結果を踏まえてＩＣＴのありかたを検討していく」とこたえました。
（しんぶん赤旗 2021/04/02より）