文化財支援強化こそ
畑野氏「予算増図るべきだ」
2021年4月16日【国民運動】
無形文化財に国の登録制度を設け、地方自治体の登録制度を法律に位置づける文化財保護法改正案が８日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決・通過しました。
畑野君枝議員は７日の衆院文部科学委員会で、２０１５年に仙台市で開催された国連防災世界会議を通して、東日本大震災の復興の過程で住民が地元の祭りを復活させるなど、地域に根差した文化遺産が復興やコミュニティー再建に力を与えることが再認識されたことを紹介。文化遺産の意義についてただしました。
萩生田光一文科相は、「非常に大きい」と答弁しました。畑野氏が、国内で唯一、系統的に無形文化財の調査研究、保存を担う東京文化財研究所の運営費交付金が削減されてきたことを取り上げ、「研究所の予算増、定員増を図るべきだ」と求めたのに対し、萩生田文科相は「努力したい」と述べました。
畑野氏は、三味線の製造技術の継承が危機的状況にあると指摘。萩生田文科相は、文化庁の「選定保存技術への指定を検討している」と答えました。また畑野氏は、自治体の文化財保護に対する財政支援の強化、専門職員や学芸員の体制強化を求めました。
（しんぶん赤旗 2021/04/16より）