日本共産党横浜市議団（荒木由美子団長）は15日、林文子市長にあてて、生活保護制度を誰でもためらわずに利用できるように改善するよう申し入れしました。また、荒木田百合市社会福祉審議会委員長と田中博章市健康福祉局長にあてて、神奈川区生活支援課の生活保護申請に対する不適切な対応の検証について申し入れました。
２月22日に、住まいを無くした女性が、横浜市神奈川区の福祉事務所に保護申請に訪れた際、対応した相談員から、申請は施設入所が条件になるなどの誤った説明や、申請の意思を示したにもかかわらず申謂を受け付けないという違法な水際作戦に泗った問題をうけたもの。
市議らは、違法な水際作戦が行われた原因のひとつに、人員不足で受付窓口の体制が取れていないことがあると指摘し、人員体制などの改善や利用者の視点に立った業務の見直しを強く求めました。
対応した田中氏は「あってはならない残念なことが起きた」「検証し、改善していく」と述べました。
保護申請時の扶養照会については「相談員によって判断のアンバランスのないよう徹底したい」と述べました。
（しんぶん赤旗 2021/04/17より）