DPF提供者 畑野氏 消費者利益守らせよ

DPF提供者 畑野氏
消費者利益守らせよ

2021年4月20日【特集】

衆院本会議可決

 取引デジタルプラットフォーム(DPF)を利用する消費者の利益保護法案が15日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。日本共産党は13日の衆院消費者特別委員会で立憲民主党とともに修正案を提出。否決されましたが、修正案を一部反映した14項目の付帯決議が全会一致で可決されました。畑野君枝議員は同委で、「消費者利益の保護をDPF提供者に義務付けるべきだ」と求めました。

 同法案は、アマゾンや楽天などDPF提供者に対し、消費者利益保護を規定する新法。さまざまな商品やサービス、無数のDPF提供者があり、危険商品等が販売されても「場の提供者」として責任が不明なためトラブルが増加しています。

 畑野氏は、ネットを介して情報を売買する情報商材を集めるDPF提供者や、出火した携帯バッテリーの販売業者などの事例を指摘。危険・虚偽表示商品の削除とDPF利用停止や販売業者の情報開示の実効性確保などを求めました。井上信治消費者担当相は、「安全でないことを記載せず、非表示の場合も対象」などと答弁しました。

 9日の参考人質疑で、日弁連や全国消費生活相談員協会から「情報商材のDPF提供者は存在自体が害悪」などの意見が出ました。

(しんぶん赤旗 2021/04/20より)

 

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