消費者「承諾」に懸念
畑野氏 契約書面電子化を追及
2021年5月4日【特集】
畑野君枝議員は４月２７日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた契約書面交付の電子化を認める同法改定案をめぐり、政府が被害の「歯止め」とする消費者の承諾について追及しました。
畑野氏は、政府が契約書面の電子化について、「消費者の承諾を得た場合に限る」としていることについて、「消費者が契約内容を理解して意思決定できる状態になく承諾してしまう懸念がある」と追及しました。
消費者庁の高田潔次長は、「口頭や電話だけの承諾は認めない。承諾をしたことを明示的に確認する」と述べ、「紙やそれ以外の承諾の取り方、一番いいやり方を考える」と初めて答えました。
畑野氏が、政府が立法事実とする「消費者ニーズ」について、消費者団体の意見も聞かずに進められてきたと指摘。「消費者が契約書の電子化を求めた具体的な事実はあるのか」とただすと、井上信治消費者担当相は答えることができませんでした。
（しんぶん赤旗 2021/05/04より）