神奈川県の「消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク」（消費税ネット）は10日、京都大学大学院の諸富徹教授を講師に招き、「経済のグローバル化と国際課税」をテーマにしたオンラインセミナーを開催しました。
消間税ネット代表世話人の益子良丁元東京地方税理士会副会長は開会のあいさつで。
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置での営業自粛に加え、消費税増税の影響で廃業する事業者を間近で見ている」と述べました。また、給付金や助成金などの支出の財源確保のために消炎税が増税される懸念を示し。
「生活に大きく関わる税制に無関心でいることはできない。税制について真正面から議論し、学習することが必要だ」と、消費税ネットの取り組みの意義を語りました。
諸富氏は、経済のグローバル化とデジタル化は、巨大多国籍企業の「租税回避地」を使った税逃れを激化させ、税制の不平等化が進み、貧困と格差を拡大させたと指摘。一方で経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）を中心とした多くの国が国際協調し、多国籍企業へ課税する動きが広がっていることを紹介しました。
（しんぶん赤旗 2021/05/14より）