神奈川県の日本共産党愛川町議員団（井上博明、小林敬子、鈴木信一の３人）は14日、「性的少数者のパートナーシップ制度」の早期導入を求める要望書を小野澤豊町長に提出し、懇談しました。
党議員団は、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入が急速に広がっていることを指摘。
「法的拘束力はなくても、その関係を公が認めることを示すこと自体が重要だ」として、同制度の早期導入を求めました。
小野澤町長は「導入時期は未定だが、重要なことだと認識している」と述べました。
現在、県内33市町村のうち、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、大和市、葉山町の12市町でパートナーシップ制度を導入しています。
（しんぶん赤旗 2021/05/16より）