石炭火発反対が６割
神奈川・横須賀 市民集会で発表
2021年5月17日【社会】
再エネ希望８割
衆院神奈川１１区（横須賀市、三浦市）で活動する「よこすか・みうら市民連合」は１６日、横須賀市内で「気候フォーラム」を開き、同市の石炭火力発電所建設計画に関する市民アンケートで約４千人のうち約６割が反対と答えたと発表しました。
石炭火力発電所は、２０２３年の営業運転開始に向けてＪＥＲＡ（東京電力と中部電力の共同出資会社）が建設しているもの。地元では市民が建設反対の活動を続けています。
アンケートは同市と、隣接する三浦市の住民を対象に４月に実施。集計は暫定値ですが、４分の１が計画を「知らなかった」と答え、将来のエネルギー源として約８割が「再生可能エネルギー」を選んだと報告されました。
東北大学の明日香壽川教授、モデルで環境活動家の小野りりあんさん、国際環境ＮＧＯ「３５０Ｊａｐａｎ」のやーゆさん、プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さんらが登壇。明日香教授は、地球温暖化問題の解決には社会システムを変える必要があり、市民がたたかい続けることが重要だと強調し、小野さんは「行動するみなさんは格好いい。いっしょに頑張ろう」と激励しました。
日本共産党の大村洋子、ねぎしかずこの両横須賀市議と林伸明衆院神奈川１１区候補、立憲民主党の野田治美県議が参加し、あいさつしました。
（しんぶん赤旗 2021/05/17より）