実演家の報酬改善を
畑野氏、著作権法改正案で指摘
2021年5月26日【政治総合】
図書館書籍のメールでの提供を可能とすることや、放送番組と同様のルールをインターネット同時配信にも適用する著作権法改正案が１８日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。
法案は、図書館書籍のメール送信について、正規市場への影響を考慮し補償金制度を創設します。畑野君枝議員は１４日の文部科学委員会で、補償金額の水準を質問。文化庁の矢野和彦次長は「逸失利益を補てんできる水準が適当と考える」と答えました。
現行では、放送番組の初回放送で実演家の許諾があれば、再放送は報酬を支払えば無許諾で行えます。法案は、放送番組の同時配信も同様の扱いにするもの。畑野氏は、再放送分の報酬が実演家に適切に支払われていない現状を指摘し、対応を求めました。矢野次長は、「放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう努力する」と答えました。
また畑野氏は、著作権法上、ＤＶＤ化など映画の二次利用に実演家の権利が及ばないと指摘。日本も批准する「視覚的実演に関する北京条約」が報酬を受ける権利を保障しているとして改善を要求。矢野次長は、「実演家に適切な対価が支払われるよう取り組む」と答弁。萩生田光一文科相は、「法改正で（実演家の現状が）いい方向に向かうようにしたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 2021/05/26より）