神奈川県の保育関係者でつくる「神奈川県保育問題協議会」と「神奈川民間保育園経営研究会」は24日、田村憲久厚生労働相にあてて「保育所における定期的なＰＣＲ検査の実施と、継続的な新型コロナウイルス感染拡大防止のための保育対策総合支援事業践補助金の活用に関わる緊急要望書」を提出しました。日本共産党のはたの君枝衆院議員が同席しました。
参加者は、新型コロナ第４波で、未就学児への感染、子どもから親への家族内感染が危惧されていること、保育園でのクラスター （感染者集団）発生が各地で報告されていることを指摘。保育所でのＰＣＲ検査が自治体の判断に委ねられごく少数にとどまり、2021年度の予算では昨年実施された「新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金」がなくなり、「保育所は感染防止の取り組みに自助努力を強いられている」と強調しました。
要望は、▽全保育施設に勤務する職員への定期的なＰＣＲ検査▽陽性者発生に伴う臨時休園で保護者に保育料を返還した認可外施設への休業補償▽全額国買による感染拡大防止対策事業補助金を補正予算で実施－などを求めています。
（しんぶん赤旗 2021/05/26より）