土地利用規制法案 戦争の道 許さない
横須賀 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会共同代表・弁護士 呉東正彦さん
2021年5月29日【３面】
基地反対も経済活動も
横須賀基地には、アメリカ海軍と海上自衛隊の司令部機能があります。法案では特別注視区域の候補とされています。
しかし、この区域の適用範囲もはっきりしていません。重要施設の機能を阻害する場合やそのおそれがある場合、利用中止の勧告や命令があり、応じなければ罰せられるとありますが、その範囲も広いという問題があります。
さらに、有事法制では有事の際、一定の私権制限ができるとされていますが、今回の法案は平時から漠然とした形で私権を制限できるという重大問題をはらんでいます。
注視区域では、土地や建物の利用者の個人情報の提供という問題もあり、基地反対運動など、国民のさまざまな形での表現活動に制約を加えるものです。
横須賀の場合、不動産取引の制限にもつながることも大きな問題になります。タワーマンションの建設計画も基地から１キロ以内だからだめだとか、中国人投資家には売ってはだめだなど、経済活動上も制限が生じます。事前届け出制になっていますが、いつまでに許可を出すという期限が定められておらず、取引の安定性を阻害しています。経済上の弊害も極めて大きい。
戦前のように国家が大手をふって、国民の権利を制限できるフリーハンドを与える法案です。絶対に許してはいけません。
（しんぶん赤旗 2021/05/29より）