在日米海軍が管理する米軍・根岸住宅地区（横浜市中・南・磯子区）に囲まれて生活する、佐治実さん、みどりさん夫妻と、神奈川県平和委員会、安保廃棄県統一促進会議は25日、同地区返還に向けた住宅などの解体工事について、防衛省に聞き取りました。日本共産党の、はたの君枝衆院議員、古谷靖彦市議が同席しました。
同地区は2004年に全部返還の方針を日米で合意。今年７月から原状復帰に向けた工事が始まる予定です。
佐治さんらは、住宅建材や埋設配管などに、有害物質のアスベストが含まれている危険性を指摘し、工事の詳細や、住民への説明をどのように行うのかただしました。
防衛省の担当者は「住宅建材と配管にアスベスト使用が確認された。解体作業や搬出は、教育を受けた作業員により適切に行われる」「コロナの状況をかんがみて住民説明会は行わず、回覧や掲示板、ポスティングでの周知とする」と答えました。
佐治さんらは▽住民説明会などでのきちんとした説明▽立ち入りの上での現地確認▽全設備の完全撤去卜を強く求めました。
（しんぶん赤旗 2021/05/29より）