米軍由来の感染拡大懸念、日米地位協定の抜本改正求める・・党神奈川県委員会、党神奈川県議団

要望書を渡す党県議団

 日本共産党神奈川県議団(井坂新哉団長、5人)と神奈川県委員会は17日、黒岩祐治知事に宛てて、コロナに関する緊急申し入れ(第16次)を行いました。

 要請は▽PCR検査等無料化事業の期間延長と実施事業所・医療機関の拡充▽高齢者施設等への定期的検査の強化▽3回目のワクチン接種の前倒し▽宿泊療養を基本とし十分な宿泊療養施設の確保▽地域療養の体制強化と生活支援事業の実施▽医療機関への十分な財政支援▽後遺症の相談窓口の設置と周知▽一刻も早い地位協定の抜本改定と米軍への感染症に関する国内法の適用、実効性ある対応を米軍に要望すること―の8項目です。

 PCR検査無料実施期間の延長について、県健康医療局長は「感染拡大を見越して国に延長を要望した」と述べ、県議団は「感染状況が急速なので、迅速な対応に向けた最大限の努力を」と求めました。

 県議団はオミクロン株の感染拡大は米軍由来だと指摘し、米側に検疫や感染症対策を取らせるために、日米地位協定の改定が必要だと訴え。政策局基地対策部の担当者は「現実的に感染者数が下がっていくかを注視し、不十分な部分があればさらに手を打っていく」と答えました。

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