今年に入り、食料品や生活必需品の値上げが止まりません。子育て中のママたちからは「おむつ代の値上げはキツイ」との悲鳴が上がっています。精一杯働いても給料は増えないのに消費税は10％に引き上げられ、生活を切り詰めているなかでの追い打ち。今でも不安が尽きないのに、将来、子どもの「やりたい」を応援できるだけの学費を支払えるだろうか…。「子どもが欲しいけど、ためらってしまう」と、多くの人が悩みを抱えています。 それは政治が、この国に育つ子どもたちをないがしろにし、お金をかけていないからです。そして、若者、おとなたちに不安定雇用、長時間労働を押しつけ、子育ても老後も「自己責任」だと社会保障を切り捨ててきたことにあります。
私（あさか由香）は、こうした問題を解決するために「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をめざす政策を掲げています。同時に、いま、子どもたちを守るため、ただちにとりくみたい子育て支援の「４つの緊急プラン」を提案します。
（プラン１）保育士配置基準を見直し、保育士を増やします
安心して預けられる保育園は、子育てしながら働く親の当たり前の願いです。しかし近年、子どもの「見失い」「置き去り」の事件が多発しており、保育園児が死亡する痛ましい事故も起きています。保育園等で発生した「重大事故」は増加傾向で、2020年は1,586件にのぼっています。
消費税10％への増税の際、政府は、1歳と３～５歳児の配置基準改善を約束していましたが、その後、実施されたのは3歳児のみです。
国はゼロ歳児の改善は約束していませんが、首が座っていない赤ちゃんもいるゼロ歳児3人を保育士1人でみるという現行基準では、平時の保育の困難さに加え、災害時の確実な避難は難しく、ゼロ歳児も含めた早急な改善が必要です。これらは、保育の質の向上とともに、新型コロナのような感染症「クラスター」を抑えるうえでも重要です。
子どもの命と安全を守り、豊かな発達を保障するため、国の「保育士配置基準」を見直し、現行の倍加をめざして引き上げます。
引き続き、深刻な待機児童問題の解決へ認可保育所の増設と面積基準の引き上げ、保育士の賃金引き上げ、労働条件改善にも急いでとりくみます。
（プラン２）子ども医療費助成の所得制限をなくします
子どもの命と健康を守るために必要な小児医療費助成制度で、「所得制限」の壁が深刻な問題になっています。通院の助成に対し所得制限がある自治体数は全国的には14％（2020年4月）ですが、神奈川県内では33市町村のうちの13、約４割の自治体に「所得制限」があります（2022年4月時点）。全国20政令市で「所得制限」がある7市のうち、３市が、横浜市、川崎市、相模原市です。その３政令市では助成対象年齢のうち、相模原市は約１割、川崎市は約２割、横浜市は約３割の子どもたち、３市合計で10万人以上の子どもが医療費助成を受けられません。
所得制限の基準額は国の児童手当にほぼ準じているため、医療費助成を受けられない子どもは児童手当やコロナに伴う10万円の臨時特別給付金などももらえないなど二重三重に支援が受けられません。所得制限にかかる親から「税金を払っているのに恩恵がない」と、その撤廃を求める声があがるのは当然です。
子どもの健康と親の所得は関係ありません。すべての子どもたちが医療費助成を受けられるよう、所得制限をなくすために全力でとりくみます。
◎助成対象年齢の引き上げを―川崎市の遅れ克服など国政で支援
神奈川県内の33市町村では、通院の助成対象年齢は「中学卒業」までが30市町村、「高校卒業」までが２町（大井町、松田町）になりましたが、川崎市では未だに「小学6年生まで」で、対象年齢引き上げも切実な願いです。政令市でも「高校卒業」までが７市に広がっています。
神奈川は県として「就学前まで」しか助成していません。2023年度から18歳まで拡充する東京都と比べても、多摩川を隔てた川崎市をはじめ、神奈川の遅れは重大です。所得制限の問題とともに、助成対象年齢の自治体間格差に対し、親たちの‟不公平感“は深まるばかりです。国の責任で小学校就学前まで子どもの医療費を無料化させ、その土台の上に自治体が上乗せするよう、日本共産党地方議員とも力あわせ、中学・高校生への医療費助成を推進します。
（プラン３）学校給食費の無償化をすすめます
栄養バランスのとれた食事を１日に1回は食べられる学校給食は、育ち盛りの子どもたちの成長に欠かせません。ユネスコ「国際公教育会議での各国文部省に対する勧告」は、学校給食は「貧困対策」ではなく「子どもの発達保障の観点から無償」としています。
憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」としています。学校給食は、子どもの生きる力を育む「食育の授業」であり、学校教育活動の一環です。そのため、独自で無償化・補助にふみきる自治体が全国に広がっています。
「義務教育は無償」との憲法に対し歴代自民党政府が責任を果たさず、様々な学校徴収金が保護者の負担に重くのしかかっています。なかでも毎日の学校生活にかかる給食の保護者負担は、子ども1人年間5万円前後（２人兄弟なら10万円前後）、義務教育の小中９年間で１人約50万円もの大きな負担です。教育費の負担軽減には学校給食費の無償化が最も有効です。
消費税10％増税、コロナ禍が家計を圧迫し、さらに燃料・食材料など軒並みの物価高騰で生活苦が広がり、学校給食費も物価高騰の影響で値上げの検討が広がっています。世界情勢や物価高騰によって給食の内容や保護者負担が左右されないよう、給食費無償化にふみだすべきです。
また、学校給食は、食材費を保護者負担としている限り、負担を抑えれば質を保てないし、質を上げれば負担が増すという問題が生じます。無償化すれば、その問題も解決できます。
国の責任で学校給食の無償化をすすめます。横浜市をはじめ、各地で「出来立てのおいしい中学校給食」の実現をめざす運動と力あわせ、国政の場から全力でサポートします。
給食費だけでなく、義務教育で残されている教育費の保護者負担をなくすよう求めます。
（４）世界一高い日本の学費は半額・無償化へ
世界で一番高い異常な学費が保護者に重くのしかかっています。1971年1.6万円だった日本の国立大の初年度納付金額は2020年には82万円に。この40年間で50倍に膨れ上がりました。いまや「学生ローン」である奨学金の利用者は、学生の約半数にのぼります。
この間、コロナ禍でバイトがなくなった多くの学生が困窮状態に陥り、高学費が払い続けられず、やむなく休学・退学する学生が続出しました。
日本の学費がここまで高額になったのは、政治に原因があります。日本はGDP比での教育への公的支出が異常に低い国で、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最低水準です。
未来ある若者が、高学費で進学を断念する、進学してもバイト漬け、社会に出る瞬間から数百万円もの借金（奨学金の返済）を背負わなければならない―こんな社会を変えなければなりません。
国が財政補てんし、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校等の授業料をまず半分に値下げし、段階的に無償化をすすめます。入学金の廃止を求めます。給付型奨学金を拡充します。