横浜ノース・ドックへの米軍小型揚陸艇部隊の配備中止を求め、日本共産党神奈川県委員会と同神奈川県議団、横浜市議団などが防衛省に申し入れを行いました。
これは、1月12日に開催された日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議の合意として公表されたもので、今春、横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに13隻・280人規模の米軍小型揚陸艇部隊が新しく編成され、常駐するということです。
今回の日米合意には、日米同盟での敵基地攻撃の実行が盛り込まれています。配置される部隊は台湾有事などを念頭に置いた揚陸を任務とするなど、ノース・ドックの出撃基地化が懸念されます。一度、有事となれば、ノース・ドックが真っ先に攻撃対象とみなされるおそれがあります。近隣には100万人超の市民が暮らしており、戦火を呼び込むリスクがある配備計画は中止すべきです。
また、ノース・ドック自体は、長年にわたり神奈川県民が即時返還を求めてきたもので、この点でも基地の恒久化につながる常駐部隊の新設を認めるわけにはいきません。