秘密主義が支配・・・審議会料金部会と議事録は非公開
神奈川県は県営水道について、過去30年間で最大の値上げ幅となる22％もの大幅値上げを行おうとしています。
22年5月から県営水道事業審議会の水道料金部会は非公開の審議を続け23年11月の同審議会は値上げを答申しました。24年2月の県議かでの条例案の可決をねらっています。同年秋から実施する方針です。数年かけた段階的引きあげも検討されています。
相模原、鎌倉、藤沢、平塚、小田原など県営水道使用の12市６町の約285万人に影響を及ぼします。
これまでの過剰投資に反省なし
県（答申）は、管路整備や施設整備のために、5年後には収入が25％不足するとして水道料金２５％（その後２２％に変更）の引き上げが必要だと主張しています。しかし、過剰な水需要にもとづく宮ヶ瀬ダム建設など、これまでの過大な施設整備によって経営を悪化させてきた反省は示されていません。
単身者では３７％の値上げになる場合も
家庭料金にしわ寄せする
しかも、今回の領域の改定案でゃ家事用・業務用の用途別から口径（水道管の太さ）に応じた料金体系に変更することで、一般家庭の料金が大幅に高くなります。単身世帯は25～37％の値上げです。家庭用料金に値上げをしわ寄せする料金体系は見直すべきです。