（しんぶん赤旗 3/14より）
一律休校 放課後デイに１００億円支援
畑野議員問い合わせに厚労省
2020年3月14日【社会】
政府の一律休校要請にともなって利用増が見込まれる放課後等デイサービスに対し、約１００億円の財政支援が行われることが１３日、明らかになりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員の問い合わせに、厚生労働省が答えたものです。
放課後デイは、障害のある子どもを育てながら働く親にとって命綱です。一律休校要請で開所時間を延長せざるを得なくなる中、職員配置などで大きな困難を抱えていました。
財政支援は、１０日に政府が決定した緊急対応策第２弾によるものです。所要額は、利用者負担分と地方負担分をあわせた約１００億円。支援対象となる経費は▽新たに支給決定を受けた児童のサービス利用に係る報酬▽休業によりサービス利用増が生じて増加した報酬▽報酬単価が平日単価から休業日単価に切り替わることにより増加した報酬▽早朝開所による延長支援加算を算定したことで増加した報酬―です。
事業所負担への直接支援も必要
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会事務局長・田中祐子さんの話 地方負担分が出せないからと支援をしり込みする自治体がある中で、地方負担分まで国がもつ今回の財政支援はとてもありがたいです。事業所ごとに課題はさまざまで、開所時間延長で指導員確保に苦労する一方で、感染予防が理由の利用控えで給付減となり「このままでは５月の給料が払えない」という悲鳴もあがっています。日々かさむ事業所負担に直接支援するしくみも、ぜひつくってほしいです。