外務大臣 茂木 敏充 殿
防衛大臣 河野 太郎 殿
２０２０年４月１４日
神奈川県内米軍基地における新型コロナウイルス感染情報の公開と、その拡大を防止するための緊急要請
日本共産党神奈川県委員会 田母神 悟
日本共産党神奈川県議団 井坂 新哉
世界的な新型コロナウイルスのパンデミックといわれる状況が広がり、東京都・神奈川県などにおいても「緊急事態宣言」が発せられたところである。
在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染については３月２８日、相模原市内米軍基地に所属する在日米陸軍軍人の家族が、感染したと発表され、これが、在日米陸軍における初めてのケースであった。
さらに、米ＣＮＮテレビ（電子版）は９日、米海軍横須賀基地所属の米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員１５人が新型コロナウイルスに感染していると報じた。レーガンをめぐっては、３月２９日までに５人の感染が明らかになっており、米軍内で感染が確実に広がっていることが浮き彫りになっている。こうした事態に、県内住民は、米兵・軍属とその家族などによるウイルス感染拡大への不安・懸念が広がっている。
日米地位協定では、米軍関係者については、通常の入国審査も行なわれず、日本の検疫も実施されていない。このため、「どこに患者が収容隔離されているのか」「どのような対処・治療が施されているのか」「患者が隔離されている基地周辺での出入・検査はどうなっているのか」など米軍による新型コロナウイルスの感染拡大に不安の声が高まっている。
基地をかかえる各自治体も、米軍の感染者情報をただちに提供するように求めるとともに、緊急事態宣言をふまえ日本で行っている国や各県の感染防止策を米軍にも厳格に適用させることが強く求められている。
以上の状況をふまえ、県内基地からの感染拡大、住民への感染を防止するために以下の措置を緊急に行うことを要請するものである。
記
１、米軍に対して、在日米軍内の新型コロナウイルス感染情報、特に基地ごとの感染情報提供を迅速に求め、神奈川県および基地が存在する県内自治体および周辺自治体とその住民に公表すること。
２、感染した在日米軍兵士・軍属・その家族等に対しては県民と接触することのないよう、厳格な隔離等を実行するよう、強く求めること。
３、米兵等の入国、検疫などについて、通常の米国人と同様に扱うよう、米国政府・米軍への申し入れなど所要の措置を講じること。
４、未曾有と言われる国民の生命・安全の危機に際し、米軍関係者や米軍施設にも日本の法令が適用できるよう、日米地位協定の抜本改定を行なうこと。
以 上