神奈川県知事
黒岩祐治殿
２０２０年４月２０日
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する緊急申し入れ
日本共産党神奈川県委員会
委員長 田母神 悟
日本共産党神奈川県議会議員団
団 長 井坂 新哉
県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「休業要請」に協力した事業者に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」最大３０万円の支援を行うと発表しました。
「外出自粛や休業要請と一体に補償を」は、県民の圧倒的多数の願いであり、日本共産党県議団も強く求めていたものです。
今回の「協力金」は、事態の収拾のめどもつかないもとで、一時的なものとせず、県民の暮らし、医療機関への支援をふくめ、その規模の拡大とともに数次にわたる実施など、県民の命と暮らしを守るため、総力をあげた手立てをとるべきです。
県は、財政状況が厳しいから「協力金」の財源として、臨時交付金を活用するとしていますが、東京都の５０万円、１００万円と比べ低水準となっており、その引き上げが求められています。
日本共産党県議団は、思い切った財源を確保し、直面する新型コロナ危機から県民の命と暮らしを守る施策を展開するよう強く求めるものです。
具体的には、県債管理基金７，２１７億円の繰り替え運用で、財源を確保することを提案します。繰り替え運用は「神奈川県県債管理基金条例」の第５条で、出来るとされています。県債管理基金は、２０１７年度６，２０５億円であったものが２０１９年では７，２１７億円と３年間で１，０００億円積み増ししていることからも、繰り替え運用は十分出来るものです。繰り戻しは、１０年かけて行っても県債償還に支障を来すものではありません。
さらに、市町村に協力を要請し、1／4から1／2の負担を担ってもらうなど、「協力金」は東京都と足並みを揃えるよう求めるものです。
以上の提案をぜひ検討していただき、感染拡大防止に最大限の力を発揮していただくよう、申し入れます。
以 上