横浜市議会補正予算案 非常勤講師４８７人を追加配置
教職員団体が「先進的」と評価
2020年6月28日【地方特集】
横浜市議会第２回定例会で２３日、補正予算案（１８７億円）が提案されました。市立学校各校への非常勤講師１人ずつの追加配置（４８７人）も含まれており、横浜教職員の会（市内教職員やそのＯＢで構成）は「先進的事例だ」と評価しています。
追加配置は、きめ細やかな指導を図ることを目的とし、退職教員や教職課程の学生などを活用して対応します。財源は、国が第２次補正予算で計上した学習指導員の追加配置分の国費と市の一般財源などを使うとしています。
横浜教職員の会は、新型コロナウイルス対応の問題で市教育委員会に９回申し入れを実施。国が第２次補正予算で対応した教職員の追加配置は全国で３１００人、１０校のうち９校は加配なしとなるため不十分だと指摘し、教職員の追加配置を繰り返し求めてきました。
矢作富男副会長は「補正予算案は評価できますが、子どもたちの心のケアと教室での感染リスクを減らすためには、各校２人以上および特別支援学校への増員が必要です。今後も追加配置を要求していきたい」と話しています。
（しんぶん赤旗 2020/6/28より）