旧・米軍上瀬谷基地（横浜市瀬谷区、旭区）の跡地利用問題で「米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会」は20日、横浜市役所で、同市都市整備局に、テーマパーク誘致を前提とした構想の見直しを求めました。日本共産党の河治民夫、みわ智恵美両市議が同席しました。
15年６月に返還された同跡地（面積約２４２ヘクタール、国有地と民有地各約45％、市有地約10％）利用をめぐっては、横浜市（林文子市長）が昨年12月、跡地の半分以上の１２５ヘクタールに「テーマパークを核とした複合施殼」を誘致する方針を発衷しました。
申し入れでは▽国有地の土壌汚染調査の結果公表と、現在の管理省庁の明示▽「新交通システム」の概要、事業主体など導入計罰の明示▽コロナ禍を踏まえ、テーマパークありきの構想を見直すことＬを求めました。
同局の担当者は「跡地の国有地で汚染物質が基準値を超えて検出されたが、周辺に健康被害が及ぶものではない」「新交通システム事業主体は未定」「テーマパークをつくるという考え方に変更はない」と述べました。
（しんぶん赤旗 2020/7/22より）