「ＪＦＥ京浜・権利闘争すすめる会」は28日、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の「高炉休止」問題などについて経産省に聞き取りました。はたの君枝衆院議員、片柳進川崎市議、さいとう和子衆院南関東比例候補が同席しました。
参加者らは「コロナ禍のなか、多くの労働者の雇用と職場をうばうのは理不尽」「赤字を理由に『危機的状況』としているが、赤字は一過性のものであり、高炉休止する理由にはならない」「経営の失敗のツケを労働者に負わせるのは許されない」と訴えました。また、高炉休止となった場合にはＪＦＥが責任をもつて雇用確保に努めるよう、経産省が指導することを求めました。
経産省の担当者は、 「高炉休止については経営判断によるものだと理解している」「経営について経産省が指導することはできない。今回の話はＪＦＥに伝える」などと答えました。
片柳氏は「ＪＦＥは地域住民と一体で地域社会を支えてきた。高炉休止すれば地域に与える影響は大きい」と指摘しました。はたの氏は「企業には、雇用と地域経済を守る社会的責任がある。企業と地域が持続していくための政策の検討が必要」と求めました。
（しんぶん赤旗 2020/7/29より）