石炭火発建設中止を
神奈川・横須賀 市民団体が行動
2020年8月3日【政治総合】
神奈川県横須賀市久里浜で建設が進む石炭火力発電所（事業者ＪＥＲＡ・東京都中央区）が１日、本格工事着工から１年目となりました。「横須賀火力発電所建設を考える会」が、工事現場の正門前で抗議行動を行いました。
同会の鈴木陸郎共同代表は、地球温暖化の影響で、今年は熊本県を中心として死者８４人、全国２７県で計約１万６７００棟の住宅が水に漬かるなどの被害（７月２７日現在）が出ているのに、横須賀では石炭火力の工事が急ピッチで進められていると批判しました。
その上で鈴木氏は、工事計画はパリ協定に反している上、今後、石炭火力は資産価値が大きく下がる「座礁資産」になる可能性が極めて高いと指摘し、「事業者は早期に中止を決断すべきだ」と訴えました。
高台の地域に住んでいる参加者は、煙害の懸念があり、全戸アンケートを計画していると報告。「市民の関心を高め、計画の中止を求めていきたい」と語りました。
日本共産党の井坂新哉県議団長、大村洋子市議団長が激励に駆け付けました。
（しんぶん赤旗 2020/8/3より）