川崎市の労働組合や民主団体、個人で構成する「川崎民主市政をつくる会」は17日、福田紀彦市長にあて、新型コロナウイルス感染症対策についての要望書を提出し、街頭宣伝と記者会見を行いました。
同会は５月26日に新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書を福田市長にあて提出。市からの回答に納得いくものがないとして、第２次の要望書を提出しました。
同会は、コロナ第２波で川崎市民や医療機関、事業者が厳しい状況に陥っている中、川崎市独自の支援はゼロに等しく、市民から悲痛な声が届いていると指摘。国の臨時交付金約68億円と市の財政調整基金を活用し、市独自のきめ細やかな対応、支援を実施するよう求めました。
要望魯では▽ＰＣＲ検査体制の拡充・強化▽医療機関への市独自の財政支援▽中小零細事業所への市独自の財政支援▽解雇・雇い止めの回避、短時間勤務となった労働者への補償制度利用促進と市独自の助成制度▽学校への感染防止業務対応職員の追加▽少人数授業実施のための教員配置１など10項目を求めています。
（しんぶん赤旗 2020/8/19より）