「羽田増便による低空飛行に反対する『川崎区民の会』」と日本共産党の、はたの君枝衆院議員、片柳進、後藤真左美両川崎市議は18日、羽田新飛行ルート問題について国交省に聞き取りました。
川崎市では、低空飛行時の騒音被害や、石油コンビナート上空飛行中の落下物や墜落事故の危険性が大きな問題となっており、住民の間で運用撤回を求める運動が起きています。
参加者らは石油コンビナートで事故が起きた場合の被害想定や、事故の責任は誰が取るのかなどを質問しました。
応対した国交省航空局の担当者は「被害想定は策定していない」 「事故が起きないように取り組んでいる」と答え、事故の責任については明言しませんでした。
片柳氏は「市は地鰹時のコンビナート被害想定を市民に示している。国は航空機事故の想定も示すべきだ」、後藤氏は「殿町小学校に設置されていた騒音測定局が移設された。
市民の生活に密接な同小学校に引き続き騒音測定器を設置すべきだ」と求めました。
はたの氏は「新型コロナの影響で減便している今、必要のない新ルートは撤回するべきだ」と話しました。
（しんぶん赤旗 2020/8/19より）