川崎市の「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」は20日、市役所で会見し、高炉休止の撤回などを訴えました。
ＪＦＥスチール（本社・墓示都千代田区）は今年３月、国内生産体制の「構造改革」の一環として、2023年度をめどに京浜地区（川
崎市・横浜市鶴見区）の高炉を休止すると発
表。約1200人の従業員は「配置転換などにより雇用を確保」し、グループ会社・協力会社の約2000人は 「誠意をもって対応」するとしています。
菅野明代表委員（川崎労連議長）は、19、20の両日に神奈川県と川崎、横浜の両市や川崎市議会各会派に対し、雇用問題や関連企業、地域経済への影響などの調査や、高炉休止の方針転換を要請することなどを求めて要請したと説明。「市民や関連企業の従業員には何の説明もないままで不安が広がっています。大企業として責任を果たすべきだ」と主張しました。
名越高治事務局長は、「配置転換といっても遠隔地への配転には応じられず、多くの人が退職せざるをえない状況に追い込まれる」と指摘。労働者から「昨年家を買ったばかり。どうすればいいのか」 「転職するしかない」などの声があると述べ、「18年度末で１兆9500億円ある内部留保を活用すべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗 2020/8/22より）