日本共産党神奈川県委員会と、はたの君枝衆院議員、横浜市議団の白井正子、宇佐美さやか、河治民夫、みわ智恵美の４議員らは21日、中学校給食の実施について文部科学省と農林水産省に聞き取りを行いました。
同市は現在、中学校給食を実施していませんが、市教育委員会は３月、デリバリー方式（配達弁当）の給食を2021年４月から始めると発表しました。しかし、供給可能数は最大で生徒の３割分としています。
参加者は、学校給食法の実施基準は給食について「在学するすべての児童または生徒に対して実施されるものとする」と定めていることから、７割の生徒が食べられない前提の給食は認められないのではないかと質問。
文科省担当者は。「全生徒が食べることが望ましい」としつつも、実施基準は義務ではないため、引き続き自治体の努力を求めていくと述べるのみでした。
参加者は、給食は食育の観点からも重要な役割を果たすと強調。はたの氏は、わずか３割の生徒への提供では食育の推進にも十分ではないと指摘し、「どう望ましい形に持って行くのか。文科省、農水省にイニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。
（しんぶん赤旗 2020/8/28より）