結成１周年を迎えた「ＪＡＬ争議を支援するかながわ連絡会」は22日、横浜市内で不当解雇争議の早期解決に向けた集会を開きました。１２０人が参加しました。
国民支援共闘の元代表で毎日新聞社社会部編集委員の東海林智氏が特別講演し、新型コロナ禍で非正規雇用や個人請負の労働者たちが休業補償も受けられず、さらには一方的な解雇、雇い止めにあっていると指摘。10年に及ぶＪＡＬ争議の解決を勝ち取ることは、こうしたコロナ禍の労働者を励まし、企業は雇用に責任を持つという「当たり前」を問い直すことにつながると強調し、「労働者の尊厳を守るためたたかい抜こう」と呼びかけました。
弁護団の今村幸次郎弁護士が争議の到達点と今後の展望について報告し、東京オリンピック・パラリンピックオフィシャルパートナーであるＪＡＬは、ＩＬＯの条約と勧告を順守する責任があると強調しました。
参加者は、ＪＡＬ争議が「解雇自由な社会」を阻止するための重要なたたかいであり、支援と団結を広げて争議全面解決に向けて頑張るとしたアピールを採択しました。
（しんぶん赤旗 2020/8/29より）